協会について

About Japan-India Industry Promotion Association

日印の産業連携を、未来のスタンダードに。

特定非営利活動法人日印国際産業振興協会(Japan-India Industry Promotion Association)は、日本とインド両国間の産業協力、知的財産の活用、スタートアップ支援、技術移転などを促進することを目的とした非営利団体です。

21世紀のグローバル経済において、日本の技術力・品質管理と、インドの豊富な人材・市場規模を結びつけることで、両国の持続的成長と繁栄に貢献してまいります。ビジネス、教育、行政の垣根を越えた真の共創プラットフォームとして機能し、新たな価値創造を推進しています。

概要

名称 特定非営利活動法人 日印国際産業振興協会
Japan-India Industry Promotion Association
設立 2009年06月03日
資本金 1,000万円
所在地 〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目23-6 白川ビル6-D
役員 ゴドガテ・プラシャント 理事長
事業内容 B2B、B2Cイベント、新市場参入、技術移転、コンサルティングとアドバイザリー、市場調査、プロモーション、マーケティング、貿易、ロジスティクスサポートを通じたインドと日本の間の貿易促進
提携先 ACMA、CII、FICCI、ITPO、FIEO、EPCH、AEPC、ISEPC、HEPC、TEXPROCIL、CEPC、ICC、PHDCCI、APEDA、TEA BOARD OF INDIA、SPICES BOARD OF INDIA、COFFEE BOARD OF INDIA、INDIA TOURISMなど
主要顧客 NEDO、ブルボン、大同スチール、富士ソフト、DIS、原田工業、日立メディコ、IHI、日本電気部品、日本エレクトロニクスショー協会、JR、JORSA、JARTS、川崎重工業、東芝、日立製作所、小松製作所、京セラ、三菱ケーブル、三菱電機、三菱重工業、三井造船、NECロジスティクス、アイシン、東レ、クラレ、東洋紡、NGK、NTT、ニコン、日本スチール、日新製鋼、王子製紙、パシフィックテクノロジー、精工技研、芝浦機械、新和工業、住友電工、太陽貿易、東京濾器、東芝テック、東西貿易、ヴィンキュラムジャパン、安川電機、など
メールアドレス [email protected]
Tel 03-5733-5068
Fax 03-5733-5047

ミッション・ビジョン

ミッション

日本とインドの産業界を繋ぎ、両国の技術・人材・市場を最大限活用することで、持続可能な成長エコシステムを構築し、アジア地域の経済発展に貢献する。

ビジョン

2030年までに、日印間の産業連携における最重要プラットフォームとして、年間1000社以上の企業マッチング、100件以上の技術移転案件を実現する。

主要事業領域

ビジネスマッチング

  • • 企業間商談会・展示会の企画運営
  • • 投資・M&A案件の仲介支援
  • • 市場調査・進出コンサルティング

技術・知財連携

  • • 共同研究開発プロジェクト支援
  • • 知的財産権の活用促進
  • • 技術ライセンシング仲介

人材・教育交流

  • • インターンシップ・研修プログラム
  • • スタートアップ支援・起業家育成
  • • 学術機関間の連携促進

戦略的パートナーシップ

日本側パートナー

  • • 経済産業省関連団体
  • • 日本貿易振興機構(JETRO)
  • • 全国の商工会議所
  • • 主要大学・研究機関
  • • 産業技術総合研究所(AIST)

インド側パートナー

  • • インド商工会議所連合会(FICCI)
  • • インド工科大学(IIT)ネットワーク
  • • インド科学技術庁関連機関
  • • スタートアップ・インディア
  • • 各州政府投資促進機関

協会へのお問い合わせ

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